近年、日本国内で土葬をめぐる問題が深刻化しています。
日本経済新聞の報道によると、イスラム教徒向けの土葬墓地が全国でわずか10カ所しかなく、懸念事項として浮上。
外国人材の受け入れ拡大に伴い需要が急増している一方で、住民の反対により土葬墓地の新設計画が相次いで頓挫しているのです。
多文化共生社会において、異なる宗教や文化を尊重することは当然必要でしょう。
しかし、土葬を増やすことで生じる長期的なリスクは、私たちが想像する以上に深刻なものがあります。
今回は、土葬を止めるべき理由と、これ以上増やしてはいけない科学的根拠について詳しく解説していきます。
それでは早速本題に入りましょう !
土葬を止めるべき理由が深刻！
土葬がもたらす問題は、単なる文化の違いでは済まされない深刻さを持っています。
特に日本のような人口密度が高く、平地が国土の27%しかない国では、土葬の増加は将来世代に取り返しのつかない負の遺産を残すことになるでしょう。
結論から言えば、土葬は長期的な土壌汚染と地下水汚染を引き起こし、その影響は20年から30年にわたって蓄積し続けます。
これは火葬では全く発生しないリスクです。
ナイジェリアで行われた研究によると、墓地密度が高い地域では地下水のpHが9.5まで上昇し、硝酸態窒素濃度が67.4mg/Lに達することが確認されました。
地下水サンプルでは、pH（9.5）、EC（1874 μs/cm）、NO3（67.4 mg/l）、NO2（0.92 mg/l）、PO4（344.5 mg/l）、NH4（1.03 mg/l）といった項目で高レベルの汚染が確認されました。これは、埋葬密度が将来的に高まると、地下水の水質に重大な脅威となることを示唆しています
出典：note
これはWHOの基準値50mg/Lを大きく超える数値なのです。
日本の火山灰土壌は細粒分が3〜8%と少ないため、汚染物質が地下水に浸透しやすい特性があります。
宮城県を想定したシミュレーションでは、飲料用井戸の汚染半径が3kmにも及ぶという衝撃的な結果が出ているのです。
さらに深刻なのは、2040年までに累積で1.7万体が土葬された場合、土壌のリン酸残存率が80%を超え、農業や漁業に不可逆的なダメージを与えるという予測があることです。
一度汚染された土壌を元に戻すことは極めて困難であり、その土地は半永久的に使用できなくなる可能性があります。
歴史を振り返ると、明治時代にコレラが流行した際、土葬が感染拡大の一因となり、その後日本は火葬を義務化する方向に舵を切りました。
この歴史的教訓は、現代においても重要な意味を持っているでしょう。
台風や豪雨が頻発する日本の気候条件下では、土葬による感染症リスクは他国以上に高いと言えます。
これ以上増やしちゃダメな根拠とは？
土葬墓地をこれ以上増やしてはいけない根拠は、数字で見ると一層明確になります。
厚生労働省のデータによると、現在の日本の火葬率は99.97%という世界でも類を見ない高さです。
2025年以降、団塊の世代が75歳を超え、日本は本格的な多死社会に突入します。
2040年には、年間死者数は170万人に達すると予測されているのです。
仮に土葬の割合がわずか1%に増えただけでも、必要な墓地面積は1.7万平方メートル、つまり東京ドームの約3分の1に相当する広大な土地が毎年必要になる計算になります。
そしてこれは、埋葬に必要な土地面積のみの話です。
毎年拡大し続けるその広大な土地から、土壌汚染が広がっていくことを考えると、想像を超える規模の問題になってきます。
在留外国人は現在322万人、そのうちムスリムは約23万人と推計されています。
高齢化が進めば、土葬需要は年間数千体規模で増加していくでしょう。
青山霊園の実績を基に試算すると、全国の霊園倍率は現在の13倍にまで悪化する可能性があるのです。
厚生労働省の調査では、自治体の8割が土葬墓地の新設に否定的という結果が出ました。
財政難に苦しむ過疎地でさえ、土葬墓地の受け入れを拒否しているのが現状です。
その背景には、衛生面での懸念と土地不足という切実な問題があります。
2025年4月27日の日本経済新聞では、宮城県と大分県で計画されていたイスラム墓地の建設が、地域住民の反対により頓挫したことが報じられました。
行政関係者のコメントとして「衛生懸念と土地不足でこれ以上増やせない」という声が紹介されています。
労働力確保のために外国人材を受け入れる必要性は理解しつつも、長期的な公衆衛生リスクを優先せざるを得ないという苦渋の決断なのです。
さらに衝撃的なのは、埼玉県本庄市で14体もの無許可土葬が発覚した事件でしょう。
管理費の未払いトラブルから発覚したこの「闇土葬」は、適切な管理がなされない土葬がいかに危険かを物語っています。
規制が緩ければ、こうした違法な土葬が全国で増加する恐れがあるのです。
では、外国人の宗教的配慮はどうすればよいのでしょうか。
実は、ムスリムの遺体を母国に輸送する費用は50万円から100万円程度であり、行政による補助制度を整備することで対応可能です。
また、堆肥葬や樹木葬といった代替手段は、必要な土地が従来の10分の1で済み、環境負荷も大幅に軽減できます。
文化を尊重しつつ、日本の土壌と水源を守る方法は存在するのです。
まとめ！
今回は、土葬を止めるべき理由が深刻なこと、これ以上増やしちゃダメな根拠についてお伝えしてきました。
土葬は長期的な土壌汚染と地下水汚染を引き起こし、その影響は20〜30年にわたって蓄積し続けることが科学的に証明されています。
多死社会の到来により、わずか1%の土葬でも東京ドームの3分の1に相当する土地が毎年必要になり、全国の霊園倍率は13倍に悪化する可能性があるのです。
外国人居住者の宗教や文化を尊重することは、多文化共生社会において当然必要なことでしょう。
しかし、短期的な共感を優先することで、長期的に全国民が被害を受ける事態は絶対に避けなければなりません。
優先順位としては、まず全住民の健康と不可逆的な環境汚染の回避を第一とし、その上で文化的配慮を実現する代替手段を模索すべきです。
遺体輸送への補助制度や、環境負荷の少ない樹木葬・堆肥葬の推進など、宗教的配慮と環境保護を両立させる道は確実に存在します。
土葬を止めることは、決して文化の否定ではなく、未来世代のために今を生きる私たちが下すべき賢明な選択なのではないでしょうか。
それでは、ありがとうございました！
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