2025年の流行語大賞で「働いて働いて働いて働いて働いて」という言葉が受賞しました。
しかし、その裏で過労死の労災認定件数は過去最多を記録しているという深刻な矛盾が存在します。
私たち日本国民は、この命に関わる重大な問題にあまりにも無頓着すぎるのではないでしょうか？
流行語として軽く消費される「働き方」の言葉の裏側で、実際に命を落としている人々がいる現実を、今こそ直視すべき時が来ています。
それでは早速本題に入りましょう。
過労死に無頓着すぎる日本国民に警鐘？
私たち日本国民は、過労死という深刻な社会問題に対してあまりにも感覚が麻痺していないでしょうか。
毎日のように「働き方改革」という言葉を耳にしながらも、実際には過労死の件数は減るどころか増加の一途を辿っています。
結論から言えば、日本社会全体が過労死を「他人事」として捉えていることが最大の問題のように見えます。
厚生労働省のデータによると、令和５年度の過重労働由来の労災認定件数は1099件にも達しました。
これは10年前と比較して約5割も増加している数字です。
支給決定件数
出典：厚生労働省
1,099件（前年度比195件の増加）
うち死亡・自殺（未遂を含む）件数 137件（前年度比16件の増加）
さらに衝撃的なのは、心不全や脳血管障害で58人、自殺関連で79人、合わせると137人もの方々が過労によって命を落としているという事実でしょう。
過労死等防止対策推進法が施行されてから10年が経過したにもかかわらず、毎日新聞の報道によれば「過労死のない社会の実現」は依然として遠い目標のままなのです。
若年層や女性のケースも増加傾向にあり、もはや「中高年男性の問題」では済まされない状況になっています。
電通の高橋まつりさんの過労自殺事件は2015年に労災認定され、社会に大きな衝撃を与えました。
しかし、あれから数年が経過した今でも、同様の悲劇は繰り返され続けているのです。
私たちは一時的に騒ぎ立てるだけで、本質的な問題解決には至っていないと言わざるを得ません。
流行語大賞などと言っている場合ではない国内や世界の実情！
「働いて働いて働いて働いて働いて」という言葉が流行語大賞を受賞した2025年は、皮肉にも過労死件数が過去最多を記録した年でもありました。
この矛盾に、私たちはもっと敏感になるべきではないでしょうか。
流行語として消費される「働き方」の言葉と、実際に命を奪われている現実との間には、あまりにも大きなギャップが存在します。
1989年に「24時間働けますか？」という言葉が流行語銅賞を受賞して以来、日本社会では長時間労働を美徳とする価値観が根強く残り続けているのです。
世界に目を向けると、この問題は決して日本だけのものではありません。
WHOとILOの共同推計によれば、週55時間以上の長時間労働に起因する脳卒中と虚血性心疾患によって、2016年だけで約74万5000人が世界中で命を落としているとされています。
仕事に関連する病気や事故全体では、同年に約190万人もの人々が「仕事のために」亡くなっており、そのうち長時間労働関連が約75万人と、最大の要因の一つとなっているのです。
WHOの分析では、週55時間以上働く人は35〜40時間労働の人と比べて、脳卒中リスクが約35％高く、心臓病で死亡するリスクが約17％も高いと推計されています。
興味深いのは、長時間労働にさらされるのは30〜50代が多い一方で、死亡のピークは60代前後だという点でしょう。
つまり「若い頃の働き過ぎのツケが、定年前後の突然死として現れる」という恐ろしい傾向が明らかになっているのです。
日本では「過労死ライン」として月100時間の残業、または2〜6ヶ月平均で80時間という基準が設けられています。
しかし国際研究データによれば、週50時間を超えるだけでリスクは2倍になるとされており、「死ななければ関係ない」という現在の基準自体が、いかに異常なものかが分かります。
30歳女性からは「長時間労働が常態化し、子育てすら重荷になる社会で、ワークライフバランスは気合不足の問題なのか」という切実な声も上がっているのです。
まとめ！
今回は、過労死に無頓着すぎる日本国民に警鐘、流行語大賞などと言っている場合ではない実情についてお伝えしてきました。
過労死の労災認定件数は10年前から5割増加し、年間137人もの方々が命を落としている深刻な現実があります。
世界では年間74万人以上が長時間労働に起因する疾患で亡くなっており、これはもはやグローバルな構造問題なのです。
ここで考えたいのは、私たち消費者自身が「過剰なサービス」を当然のように求めることで、誰かの長時間労働を助長していないかという点です。
24時間営業のコンビニ、即日配送、深夜まで対応するカスタマーサポート——これらの便利さの裏側で、誰かが命を削って働いている可能性があるのです。
流行語として「働き方」を軽く消費する前に、私たち一人ひとりが日常生活の中で「本当にこのサービスは必要なのか」と立ち止まって考える習慣を持つべきでしょう。
過労死のない社会の実現は、企業や政府だけの責任ではありません。
私たち国民一人ひとりの意識改革と行動変容があってこそ、初めて達成できる目標なのです。
今こそ、この無頓着な状況に警鐘を鳴らし、本気で向き合う時が来ているのではないでしょうか。
それでは、ありがとうございました。
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