出国税UPはパスポート既に持ってる人には負担のみ?実は保持者が一番損する理由!

政府が検討を進めている出国税の引き上げが、大きな話題となっています。

現在1,000円の出国税が3,000円へと引き上げられる可能性があり、多くの旅行者に影響を与えることが予想されます。

特に注目すべきは、パスポートを既に持ってる人への影響です。

一見すると全員に平等な増税に思えますが、実は既にパスポートを保持している人が最も損をする仕組みになっているのをご存知でしょうか?

今回は、出国税引き上げがパスポート保持者にどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきたいと思います。

それでは早速本題に入りましょう !

出国税UPはパスポート既に持ってる人には負担のみ?

出国税の引き上げ案について、まずは基本的な内容から確認していきます。

現在、日本から出国する際には国際観光旅客税として一律1,000円が課税されていますが、これが3,000円に引き上げられる方向で検討が進められています。

結論から言うと、パスポートを既に持ってる人は増税分の負担だけを強いられることになるでしょう。

政府は増税と同時に、10年パスポートの発行手数料を約1万円引き下げる案を打ち出しています。

しかし、この恩恵を受けられるのは、これから新規にパスポートを取得する人や更新する人だけなのです。

この政策の問題点をもう少し掘り下げていきましょう。

出国税の引き上げ差額は2,000円となるため、5回の出国で手数料割引分と相殺される計算になります。

10年間で5回以上海外旅行をする日本人は決して少なくありません。

仮に、年に1回程度の海外旅行を楽しむ人であれば、10年間で10回の出国となり、旅券発行手数料割引を受けられたとしても、差額１万円の追加負担が発生することになるのです。

年に２回以上海外に行く人の場合は更に負担が増します。

毎日新聞の報道によると、政府与党は訪日外国人増加に伴うオーバーツーリズム対策として、この増税を位置づけています。

政府、出国税引き上げ検討　観光公害対策　邦人の旅券手数料値下げも

出典：YAHOO!ニュース/毎日新聞

税収は観光環境整備や港湾施設の充実に使われる予定だといいます。

しかし、その財源を日本人旅行者にも広く負担させる形となっており、特に既存のパスポート保持者には何のメリットもない状況となっているのです。

出国税引き上げで、実は10年パスポート保持者が一番損する理由

では、なぜパスポート保持者が最も損をすることになるのでしょうか?

その理由を詳しく掘り下げていきます。

パスポート既に持ってる人、特に最近取得したばかりの人が最も不利な立場に置かれます。

新規取得者は手数料割引の恩恵を受けられる一方、既存保持者は割引チャンスを完全に逃した上で、今後の出国のたびに2,000円の増税を強いられることになるのです。

この不公平感の根拠を整理してみましょう。

まず、パスポートを持っていない人、つまり海外渡航をしない人には一切の負担が発生しません。

次に、これから新規にパスポートを取得する人は、発行手数料が1万円安くなるため、5回の出国までは実質的な負担増がありません。

しかし、既にパスポートを保持している人は、手数料割引という救済措置を受けられず、純粋に増税分だけを負担することになります。

特に不遇なのは、2024年や2025年初頭に10年パスポートを取得したばかりの人たちです。

彼らは高い手数料を支払ってパスポートを取得したにもかかわらず、その直後に手数料割引制度が導入され、さらに出国のたびに増税を受けるという二重の不利益を被ることになります。

10年パスポートの有効期間中に10回海外旅行をすれば、増税分だけで2万円の追加負担となるのです。

海外の事例を見ると、エジプトやオーストラリアなどでは既に高額な出国税が採用されています。

日本もこれらの国に追随する形で3,000円への引き上げを検討しているわけですが、問題は導入のタイミングと既存保持者への配慮の欠如でしょう。

このような政策は、日本人の海外旅行離れを加速させる可能性が高いと言えます。

まとめ!

今回は、出国税引き上げはパスポートを既に持っている人には負担が増すのみなのか、実は10年旅券保持者が一番損する理由についてお伝えしてきました。

出国税の引き上げは、一見すると全員に平等な増税に見えますが、実際には邦人の10年パスポート保持者に最も重い負担を強いる制度設計となっています。

既に10年パスポートを持っている人は、手数料割引の恩恵を一切受けられず、純粋に増税分だけを負担することになるでしょう。

興味深いのは、この政策が「旅行をする人ほど損をする」という逆説的な構造を持っている点です。

観光立国を目指す日本が、自国民の海外旅行にブレーキをかけるような政策を取ることは、長期的に見て国際感覚を持つ人材の育成や、グローバルな視野の獲得を妨げる可能性があります。

税収確保と国民の海外体験機会のバランスをどう取るか、今後の議論が注目されます。

2025年の税制改正に向けて、既存のパスポート保持者への配慮や経過措置の導入など、より公平な制度設計が求められるのではないでしょうか。

海外旅行を楽しむ多くの日本人にとって、この出国税引き上げ問題は今後も目が離せないテーマとなりそうです。

それでは、ありがとうございました！

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